工場、物流拠点など岡山県内の産業用地および周辺環境や助成金等の紹介、運営:岡山県産業労働部企業誘致・投資促進課

文字サイズ: 文字大文字中文字小お問合せフォーム
サイトマップ

優遇制度

税等の優遇措置

過疎地域での優遇措置

国税
  • 特定資産の買換えの特例
  • 工業用機械等の特別償却
  • 所得税・法人税の割増償却

⇒企業立地の手引き(平成28年度版)「国税関係の優遇措置」PDF ... P98~P101
県税
対象設備の取得価格が2,700万円を超える場合
  • 不動産取得税(取得時課税免除)
  • 事業税(3年間課税免除)

⇒企業立地の手引き(平成28年度版)「立地企業に対する県税の優遇措置」PDF ... P94~P95
市町村税
対象設備の取得価格が2,700万円を超える場合
  • 固定資産税(3年間課税免除)
※各市町村の条例により異なります。

⇒企業立地の手引き(平成28年度版)「立地企業に対する固定資産税の優遇措置」PDF ... P96~P97
このページの一番上へ

企業立地促進法

企業立地促進法に基づく優遇措置
岡山県では、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」(通称:企業立地促進法)に基づく基本計画を市町村、関係機関等と共同で策定し、平成25年4月1日に国の同意を得ました。

基本計画では、将来性があり、かつ、地域の強みや特性を活かした産業振興を図るため、集積を目指す業種や区域、産業集積の目標、目標達成に向けた施策などを定めています。

この計画で定めた「集積業種」に係る事業を企業が「集積区域内」で行う場合に、「企業立地計画」又は「事業高度化計画」を作成して県の承認を受けると、新規立地や増設に伴う設備投資について、一定の要件の下で、国等の支援策を受けることができます。

⇒岡山県の企業立地基本計画(概要)PDF
⇒岡山県の企業立地基本計画(本文)PDF

⇒一般財団法人 日本立地センター「企業立地促進法とは」
このページの一番上へ
主な支援策
「企業立地計画」の承認によって受けられる支援
  • 固定資産税の減免(減免条例を制定している市町村のみ)

「事業高度化計画」の承認によって受けられる支援

このページの一番上へ
手続き
企業立地促進法に基づく支援策を受けるには、「企業立地計画」または、「事業高度化計画」を作成し、次の承認申請書等を提出いただき、岡山県の承認を得ることが必要です。

また、事業予定地及び業種が県基本計画に定める「集積区域内」で、かつ「集積業種」であることが必要となります。
申請様式
申請時期
着工後の承認はできません。着工前の早い段階で、岡山県産業労働企業誘致・投資促進課にご相談ください。
申請先
岡山県産業労働部企業誘致・投資促進課
〒700-8570 岡山市北区内山下2-4-6
電話番号:086-226-7374
このページの一番上へ