工場、物流拠点など岡山県内の産業用地および周辺環境や助成金等の紹介、運営:岡山県産業労働部企業誘致・投資促進課

文字サイズ: 文字大文字中文字小お問合せフォーム
サイトマップ

優遇制度

税等の優遇措置

過疎地域での優遇措置

国税
  • 特定資産の買換えの特例
  • 工業用機械等の特別償却
  • 所得税・法人税の割増償却

⇒企業立地の手引き(平成28年度版)「国税関係の優遇措置」PDF ... P98~P101
県税
対象設備の取得価格が2,700万円を超える場合
  • 不動産取得税(取得時課税免除)
  • 事業税(3年間課税免除)

⇒企業立地の手引き(平成28年度版)「立地企業に対する県税の優遇措置」PDF ... P94~P95
市町村税
対象設備の取得価格が2,700万円を超える場合
  • 固定資産税(3年間課税免除)
※各市町村の条例により異なります。

⇒企業立地の手引き(平成28年度版)「立地企業に対する固定資産税の優遇措置」PDF ... P96~P97
このページの一番上へ

地域未来投資促進法

概要
地域未来投資促進法(地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律)は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済波及効果を及ぼすような事業を実施する事業者等を支援するものです。
岡山県では、地域未来投資促進法に基づく基本計画を、県内全市町村と共同して作成し、平成29年12月22日に国の同意を受けました。
事業者の方が、同法による支援措置を受けようとする場合、この基本計画を踏まえ、「地域経済牽引事業計画」を提出していただき、県知事等の承認を受けると、一定の要件の下で、法人税の設備投資減税措置などを受けることができます。

⇒岡山県の基本計画(概要)PDF
⇒岡山県の基本計画(本文)PDF
手続き
支援措置及び申請手続きについてはこちらをご覧下さい。
⇒岡山県 産業労働部 産業企画課
※申請にあたっては、着工前に余裕をもって、岡山県産業労働部産業企画課施策推進班に必ず事前相談してください。

担当課
岡山県 産業労働部 産業企画課施策推進班
電話番号:086-226-7364

このページの一番上へ