工場、物流拠点など岡山県内の産業用地および周辺環境や助成金等の紹介、運営:岡山県産業労働部企業誘致・投資促進課

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過疎地域での優遇措置

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市町村税
  • 固定資産税(該当の市町村が条例を定めている場合に限る。)
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地域未来投資促進法

概要
地域未来投資促進法(地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律)は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済波及効果を及ぼすような事業を実施する事業者等を支援するものです。
同法による支援措置を受けようとする場合、この地域未来投資促進法に基づく基本計画を踏まえ、「地域経済牽引事業計画」を提出していただき、県知事等の承認を受けると、一定の要件の下で、法人税の設備投資減税措置などを受けることができます。
促進区域
岡山県全域
主な支援措置
承認した地域経済牽引事業に対する主な支援措置は次のとおりです。
  1. 設備投資に対する支援措置
    • 設備投資に対する法人税の減税措置
    • 不動産取得税の課税免除
    • 一部市町村等における固定資産税の減免措置
      (着工前に県による地域経済牽引事業計画の承認を受け、取得前に国による事業の先進性等の確認を受ける必要があります。)
  2. 財政面での支援措置
    • 一部市町村における地方創生推進交付金の活用 ほか
要件
地域経済牽引事業計画の承認を受けるためには、次に掲げる要件1~3を全て満たす必要があります。
要件1:地域の特性を活用すること(次の1~10のいずれか)
  1. 自動車、医療・福祉機器、航空機、新素材等及びその関連分野の産業の集積を活用した成長ものづくり分野
  2. 繊維衣服、耐火物、ステンレス加工、Clt 等及びその関連分野の産業の集積を活用した成長ものづくり分野
  3. 岡山後楽園、倉敷美観地区、大山隠岐国立公園蒜山高原等の観光資源を活用した観光分野
  4. 白桃、和牛肉等の特産物を活用した農林水産・地域商社分野
  5. 大学等のIT人材を活用した第4次産業革命分野
  6. 地域づくりの知見を活用したスポーツ・文化・まちづくり分野
  7. 医療、教育等の専門人材を活用したヘルスケア・教育サービス分野
  8. 広域交通網のクロスポイントのインフラを活用した農林水産・地域商社分野
  9. 広域交通網のクロスポイントのインフラを活用した物流分野
  10. 豊富な森林資源や長い日照時間等の自然環境を活用した環境・エネルギー分野
要件2:高い付加価値を創出すること
    付加価値増加分が4,767万円を上回ること。
要件3:いずれかの経済的効果が見込まれること
  1. 促進区域に所在する事業者間での取引額が開始年度比で7%以上増加
  2. 促進区域に所在する事業者の売上が開始年度比で7%以上増加
  3. 促進区域に所在する事業者の雇用者数が開始年度比で3%以上増加
  4. 促進区域に所在する事業者の雇用者給与等支給額が開始年度比で4%以上増加
計画期間
2017年12月22日から2023年3月31日まで
申請手続き
支援措置を受けようとする場合は、地域経済牽引事業計画を作成し、着工前に県等に申請の上、承認を受けてください。
事業計画等の様式は、下記URLからダウンロードできます。
※申請にあたっては、着工前に余裕をもって、岡山県産業労働部産業企画課に必ず事前相談してください。
事業計画・先進性の確認 申請手続き
支援措置を受けようとする場合の手続きは下図のとおりです。
(設備投資への減税措置を受けようとする場合には、経済産業省への手続き(4~5)も必要です。)
  1. 設備投資等を行おうとする事業者が、事業内容について、岡山県と事前相談
  2. 事業者が、「地域経済牽引事業計画」を作成し、岡山県に申請
  3. 岡山県が、事業計画を承認
  4. 事業者が、経済産業省(窓口中国経済産業局)に「先進性の確認申請書」を提出
  5. 経済産業省が、確認書を交付
久米産業団地航空図
※支援措置及び申請手続きについてはこちらをご覧下さい。
⇒http://www.pref.okayama.jp/page/539944.html
担当課
岡山県 産業労働部 産業企画課施策推進班
TEL:086-226-7364
FAX:086-225-3449 

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