工場、物流拠点など岡山県内の産業用地および周辺環境や助成金等の紹介、運営:岡山県産業労働部企業誘致・投資促進課

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優遇制度

優遇制度一覧

岡山県は、充実した優遇制度をご用意し、企業を強力にサポートしています。
この他、岡山県下各市町村独自の助成制度もあります。
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各種補助制度

岡山県大型投資・拠点化促進補助金
大規模工場等の新設に対し、最大70億円の補助金を交付します。

⇒岡山県大型投資・拠点化促進補助金
新企業立地促進補助金
土地に係る固定資産評価額又は土地取得費のいずれか低い方の金額の3%、家屋に係る固定資産評価額の9%等、最高5億円の補助金を交付します。

⇒新企業立地促進補助金
新物流施設誘致促進補助金
土地に係る固定資産評価額又は土地取得費のいずれか低い方の金額の3%、家屋に係る固定資産評価額の4.5%等、最高3億円の補助金を交付します。

⇒新物流施設誘致促進補助金
本社機能移転促進補助金、支店等新規開設促進補助金、本社機能移転に係る社宅借上げ支援補助金
岡山県内に本社機能を移転したり、支店等を新規開設する際に、新規常用雇用等や社宅の借り上げに関わる費用を補助します。

⇒本社機能移転促進補助金、支店等新規開設促進補助金、本社機能移転に係る社宅借上げ支援補助金
補助金シミュレーション
補助金シミュレーション」では、「工業団地紹介」でご案内している産業用地に立地いただく場合の岡山県の補助金(「岡山県大型投資・拠点化促進補助金」「新企業立地促進補助金」「新物流施設誘致促進補助金」)について、岡山県の企業誘致に係る補助額を概算でお調べいただくことができます。

⇒立地シミュレーション「補助金シミュレーション」
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税等の優遇制度

過疎地域での優遇措置
各法律に基づく開発地域については、税制上の優遇措置があります。

⇒税制上の優遇措置(国・岡山県・各市町村)
企業立地促進法
岡山県では企業立地促進法に基づく基本計画を定めています。

⇒企業立地促進法に基づく企業立地計画について
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分譲制度

分譲等の方法 概要 所有権
移転時期
分譲価格等
決定方法
金利等




一括分譲制度 一括分譲 売買代金納入時 契約締結時の
時価
貸付特約付
分譲制度
10年を限度に貸し付け、期間満了時に分譲 売買代金等完納時 ・固定金利 1.0%
・固定資産税相当額
・契約時に行う鑑定評価額
割賦分譲制度 10年(3年以内の元金据置期間を含む)以内の割賦分譲 即納金(売買代金の20%以上)支払時 ・固定金利 1.0%





事業用借地制度 10年以上30年未満の事業用借地
(期間満了時に更地にして返還)
賃料
=不動産鑑定額
×賃料率
【契約保証金】
・賃料の3年分
【賃料率】
・借地期間10年以上
 20年以下 1.5%
・借地期間20年超
 30年未満 1.8%
【別途固定資産税相当額】
※金利等は見直すことがあります
分譲シミュレーション
分譲シミュレーション」では、「工業団地紹介」でご案内している産業用地のうち、岡山県営産業団地に立地いただく場合の土地代金について、お支払い方法や金額を概算でお調べいただくことができます。

⇒立地シミュレーション「分譲シミュレーション」
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市町村の優遇制度

岡山県内の市町村では、独自の助成制度を設けている所もあります。

⇒財団法人日本立地センター 工場立地相談窓口
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国制度

雇用機会が特に不足している地域で、事業所の設置・整備を行い、ハローワークなどの紹介により対象労働者を雇い入れた事業主に、事業所の設置・整備に要した費用と、ハローワークなどの紹介により雇い入れた対象労働者の人数に応じた奨励金を、最大3年間(3回)支給する制度です。
受給要件等がありますので、詳細については岡山労働局へお問い合わせ下さい。

⇒地域雇用開発奨励金の助成内容(厚生労働省ホームページ)
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特例等

岡山県内の工場立地法地域準則条例に定められた区域では、緑地面積率及び環境施設面積率に特例が定められています。また、法第4条第1項第3号イの工業団特例を適用している工業団地があります。

⇒工場立地に関する準則「岡山県内の工場立地法地域準則条例概要」
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