工場、物流拠点など岡山県内の産業用地および周辺環境や助成金等の紹介、運営:岡山県産業労働部企業誘致・投資促進課

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優遇制度

各種補助制度

岡山県大型投資・拠点化促進補助金

ものづくりの伝統が育まれ物流の先進県である岡山県が、全国トップクラスの優遇制度を用意して、企業の皆様の活動をサポートします。
岡山県内への大型投資、拠点集約等を行う場合に充実した補助を行っています。

⇒立地シミュレーション「補助金シミュレーション」
要件と補助率
区分 製造工場、研究所等、製造業類似事業所(植物工場)
投資型 雇用型 R&D型
(初の先端的試験研究施設への投資)
量産化型
(先端的試験研究からの量産化)
拠点集約型※2
投資額 50億円以上 1億円以上 5億円以上 10億円以上
新規常用雇用者数 20人以上 100人
(県北50)以上
5人以上 10人以上
補助対象経費 家屋の固定資産評価額
土地(県営産業団地のみ)の固定資産評価額
償却資産の取得額
補助率 5%※1 10% 10% 15%
限度額※3 県営産業団地70億円
市町村営等産業団地50億円
民有地25億円
(既立地10億円)
2.5億円 5億円 5億円
交付方法 一括交付(交付決定額が1億円以上の場合は、5か年での分割交付)
その他
  • 原則として地元市町村が県と連携して、固定資産税の減免又は企業誘致のための助成をおこなう場合に適用する。ただし、県営産業団地に固定資産投資を行う場合又は既立地企業が固定資産投資を行う場合はこの限りではない。
  • 先端的試験研究を行ってきた企業が、当該試験研究施設で行う事業で工場への固定資産投資を行う場合、試験研究施設から工場等までの投資額・新規雇用者数を通算し、補助要件を判断する。
  • 植物工場とは、一定の気密性を保持した施設内で、野菜等のモニタリングに基づいて、生育環境を高度に制御し、天候等の変化にかかわらず、安定的かつ計画的に生産を行う施設をいう。
  • 新岡山県企業立地促進補助金、新岡山県物流施設誘致促進補助金、再投資サポート補助金、本社機能移転促進補助金(設備補助金及び土地補助金)と併給はできない。
※1:県内初立地、超大型(200億円、200人以上)、航空機関連の場合は、それぞれ補助率5%を上乗せする。
※2:県外の製造拠点、又は県外の製造拠点の主要な生産機能の一部を県内の事業所に移設し、集約すること。
※3:市町村営等産業団地は市町村の補助相当額と比較して低い方を限度とする。
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新企業立地促進補助金

企業の皆さんが岡山県内に立地され、一定の要件に該当する工場又は研究所等を新設・増設される場合には、新岡山県企業立地促進補助金を受けることができます。

⇒立地シミュレーション「補助金シミュレーション」
要件と補助率
区分 新企業立地促進補助金 ※県営団地はリース事業者も含む
製造工場
製造業類似事業所(植物工場)
研究所等
対象地域 県内全域



県営・市町村営等
産業団地※1
土地取得
面積
1,000m2以上
民有地※2 土地取得
面積
5,000m2以上
(中山間地域は3,000m2以上)
2,000m2以上
固定資産
投資額
大企業:5億円以上 中小企業:2億円以上
(中山間地域の場合)
(大企業:2億円以上 中小企業:1億円以上)
大企業:2億円以上 中小企業:1億円以上
新規常用
雇用者数
大企業:30人以上 中小企業:10人以上 大企業:10人以上 中小企業:5人以上




※3
県営
産業団地
補助率 土地に係る固定資産評価額×3%
家屋に係る固定資産評価額×9%
償却資産の取得額×9%
※県北県営産業団地(久米産業団地、新見工業団地、真庭産業団地、吉備高原都市工場公園、吉備高原都市産業区)への立地の場合で、新規雇用10名以上の場合は、土地・家屋の固定資産評価額の20%を上限として、市町村の補助額と同額を上乗せ
(県南県営産業団地(岡山リサーチパークを除く。)への立地の場合は、土地・家屋の固定資産評価額の10%を上限として、市町村の補助額と同額を上乗せ)
限度額 3億円(中山間地域は5億円)
市町村営等
産業団地※1
補助率 土地に係る固定資産評価額×1.5%
家屋に係る固定資産評価額×4.5%
償却資産の取得額×4.5%
※県北市町村営等産業団地(津山産業・流通センター、美作市・作東産業団地)への立地の場合で、新規雇用10名以上の場合は、土地・家屋の固定資産評価額の10%を上限として、市町村の補助額と同額を上乗せ
限度額 3億円(中山間地域は5億円)
民有地※2 補助率 土地に係る固定資産評価額×0.75%
家屋に係る固定資産評価額×2.25%
償却資産の取得額×2.25%
限度額 1.5億円(中山間地域は2.5億円)
交付方法 交付決定額 1億円以上 5カ年での分割交付
交付決定額 1億円未満 一括交付
その他
  • 県営産業団地に工場等を建設する場合又は企業誘致のための助成制度を制定している市町村から助成を受けて工場等を建設する場合に限る。
  • 増設の場合の補助金の限度額及び補助率等は上記の1/2とする。
  • 土地の取得(賃借)の後、3年以内に建設に着手すること。
  • 植物工場とは、一定の気密性を保持した施設内で、野菜等のモニタリングに基づいて、生育環境を高度に制御し、天候等の変化にかかわらず、安定的かつ計画的に生産を行う施設をいう。
※1:市町村営等産業団地とは、市町村、公社、(独)中小企業基盤整備機構が事業主体として造成した工業・流通団地とする。
※2:県営団地、市町村営等産業団地であっても民間取引で取得した場合は民有地の扱いとする。
※3:補助率は、土地に係る補助金は固定資産評価額又は取得額のうちいずれか安価な額にかかり、家屋に係る補助金は固定資産評価額にかかる。
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新物流施設誘致促進補助金

県内の公的団地への、一定の要件を満たす物流施設の立地に対して、3億円を限度に補助金を交付します。
※新設、増設について適用されます。

⇒立地シミュレーション「補助金シミュレーション」
要件と補助率
区分 新物流施設誘致促進補助金 ※県営団地はリース事業者も含む
対象地域 県営・市町村営等産業団地
補助
要件
県営・市町村営等
産業団地※1
土地取得
面積
1,000m2以上




※2
県営産業団地 補助率 土地に係る固定資産評価額×3%
家屋に係る固定資産評価額×4.5%
償却資産の取得額×4.5%
※県北県営産業団地(久米産業団地、新見工業団地、真庭産業団地、吉備高原都市工場公園、吉備高原都市産業区)への立地の場合で、新規雇用10名以上の場合は、土地・家屋の固定資産評価額の20%を上限として、市町村の補助額と同額を上乗せ
(県南県営産業団地(岡山リサーチパークを除く。)への立地の場合は、土地・家屋の固定資産評価額の10%を上限として、市町村の補助額と同額を上乗せ)
限度額 3億円
市町村営等
産業団地※1
補助率 土地に係る固定資産評価額×1.5%
家屋に係る固定資産評価額×2.25%
償却資産の取得額×2.25%
※県北市町村営等産業団地(津山産業・流通センター、美作市・作東産業団地)への立地の場合で、新規雇用10名以上の場合は、土地・家屋の固定資産評価額の10%を上限として、市町村の補助額と同額を上乗せ
限度額 3億円
交付
方法
交付決定額 1億円以上 5カ年での分割交付
交付決定額 1億円未満 一括交付
その他
  • 県営産業団地に工場等を建設する場合又は企業誘致のための助成制度を制定している市町村から助成を受けて工場等を建設する場合に限る。
  • 増設の場合の補助金の限度額及び補助率等は上記の1/2とする。
  • 土地の取得(賃借)の後、3年以内に建設に着手すること。
※1:市町村営等産業団地とは、市町村、公社、(独)中小企業基盤整備機構が事業主体として造成した工業・流通団地とする。
※2:補助率は、土地に係る補助金は固定資産評価額又は取得額のうちいずれか安価な額にかかり、家屋に係る補助金は固定資産評価額にかかる。
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本社機能移転促進補助金、本社機能移転に係る社宅借上げ支援補助金

要件と補助率
区分 本社機能移転促進補助金
対象者 県内に本社機能を移転する法人
交付要件 次の要件を全て満たすこと
  1. 県内の本社機能を対外的に明示
  2. 県内の本社機能業務に従事する新規常用雇用者が5人以上
  3. 法人設立後3年以上経過し、直近3年間で営利事業を継続して営んでいること。
  4. 資本金又は出資金の額が1,000万円超
補助額 【設備】家屋に係る固定資産評価額(又は1年分の賃借料)×10%、償却資産の取得額×10%
【土地】土地に係る固定資産評価額(又は1年分の賃借料)×10%
【経費】事務所移転経費×10%
【雇用】本社機能業務に従事する新規常用雇用者1人当たり50万円(中山間地域:100万円)
※東京23区から移転する法人:補助率15%、補助単価100万円
限度額 5億円(中山間地域は限度なし)
交付方法 一括交付
その他
  1. 土地の取得、家屋の建設の有無は不問である。
  2. 雇用及び移転経費に係る補助金についてのみ、新岡山県企業立地促進補助金、新物流施設誘致促進補助金、大規模工場等立地促進補助金、拠点工場化等投資促進補助金及び再投資サポート補助金との併給が可能である。

区分 本社機能移転に係る社宅借上げ支援補助金
対象者 本社機能移転促進補助金認定法人
交付要件 常用雇用者のために新たに社宅の賃借を開始すること。
補助対象経費 社宅の賃借に要する経費
(ただし、賃借料に係る消費税及び地方消費税相当額、敷金、礼金、共益費その他これらに類する
経費を除く)
補助率 2分の1
限度額 3,000万円(一戸当たり 月5万円)
補助対象期間 最長1年間
交付方法 各年度毎に実績交付
その他
  1. 補助対象期間は賃貸借契約期間のうち補助対象として法人が指定した期間(事業を開始した日から起算して1年6月以内の期間に限る。)とする。
  2. 国、市町村、その他の社宅賃借料に係る補助金との併給はできない。

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支店等新規開設促進補助金

要件と補助率
区分 支店等新規開設促進補助金
対象者 次のいずれかを満たす者
  1. 県内に支店等(事務所・事業所)を新たに開設する法人
  2. 県内に設置していた支店等を廃止した日から3年以上経過後に県内に支店等を再び開設する法人
交付要件 次の要件(1~5)を全て満たすこと
  1. 県内の支店等を商業登記簿に支店登記し、かつ、対外的に明示
  2. 県内の支店等に従事する新規常用雇用者が10人以上
  3. 法人設立後3年以上経過し、かつ、直近3年間で営利事業を継続して営んでいること
  4. 支店等の事業の用に供する部分の延床面積が100平方メートル超
    ※賃貸の場合は賃貸借契約の期間が2年以上
    ※集合住宅の居宅部分を支店等の用に供しているときは交付対象外
  5. 資本金又は出資金の額が1,000万円超

【イノベーション分野(クリエイティブ関連分野、情報通信関連分野、研究関連分野)】
次の要件(1~3)を全て満たすこと
  1. 県内の支店等を商業登記簿に支店登記し、かつ、対外的に明示
  2. 県内の支店等に従事する新規常用雇用者が5人以上
  3. 法人設立後3年以上経過し、直近3年間で営利事業を継続して営んでいること。
補助額 (新規常用雇用者-9)×10万円(中山間地域は15万円)

【イノベーション分野】
新規常用雇用者×50万円(中山間地域は100万円)
限度額 200万円(中山間地域は300万円)

【イノベーション分野】
1,000万円(中山間地域は2,000万円)
交付方法 一括交付
その他
  1. 土地の取得、家屋の建設の有無は不問である。
  2. 新岡山県企業立地促進補助金、新物流施設誘致促進補助金、大型投資・拠点化促進補助金、及び再投資サポート補助金との併給が可能である。
イノベーション
分野の例示
  1. クリエイティブ関連分野:設計関連、デザイン関連等
  2. 報通信関連分野:システム開発関連、映像制作関連、ゲーム関連等
  3. 研究関連:研究ラボ等
※単に販売、サービス提供、営業、作業等のみを行う事業所は対象外

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再投資サポート補助金

要件と補助率
区分 具体の内容
対象者 次の要件(1~2)を全て満たす者
  1. 県内に既に立地している製造業者であって、当該事業所設立後10年以上経過した企業であること。
  2. 補助対象事業を実施することにより、本県での操業継続及び当該事業所の常用雇用者に係る
    雇用の維持又は創出が認められること。
    (例:事業実施後における当該事業所の常用雇用者数が、事業実施前以上であること等)
交付要件 次の要件(1~2)を全て満たすこと
  1. 固定資産投資額1億円以上であること。(※新規雇用者数は不問)
  2. 次のいずれかを満たすこと。
    1. 事業を実施した箇所、ライン等における生産性が10%以上向上すること。
    2. 事業を実施した箇所、ライン等において、新たな製品を従来品の生産量ベース又は生産額ベースで10%以上生産する能力を備えること。
    3. 事業を実施した箇所、ライン等において、環境影響への軽減効果が大きいものとして知事が特別に認める事業であること。
補助対象経費 家屋、償却資産の取得額
補助率
(限度額)
1%(1億円)
交付方法 一括交付
その他
  1. 土地の取得に要する経費については、交付要件の投資額には算定可能だが、補助対象経費には含まない。
  2. 土地の取得、家屋の建設の有無は不問とする。
  3. 新岡山県企業立地促進補助金、大規模工場等立地促進補助金、拠点工場化等投資促進補助金との併給はできない。
定義 生産性 労働生産性(物的労働生産性又は価値労働生産性)のことをいい、次により算定する。
(イ)物的労働生産性=生産能力数量÷常用雇用者数
(ロ)価値労働生産性=生産能力額÷常用雇用者数
新たな製品 当該設備の設置以前には、当該事業者が反復継続的に量産提供していなかった製品、当該事業者にとって新たな原材料や生産加工技術の適用により、従来の製品と比べて性能が向上する製品(性能を示す定量指数が、当該事業者が従来提供していたものに比べて10%以上向上する製品)又は用途若しくは販路等が異なる製品のことをいう。
環境影響
の軽減
大気(SOx、NOx、煤塵等)、水質(COD、チッ素、リン等)等の排出量等環境影響に関する数値が大幅に軽減することをいう。
※県の会計年度毎に一企業につき1回の申請を限度とする。
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共通事項

  1. 補助対象となる償却資産は、地方税法に基づく固定資産税の課税対象(償却資産課税台帳に記載されているもの)となる償却資産とする。
  2. 新規常用雇用者とは、補助対象となった施設等に従事するため、立地決定日(立地協定日、土地売買契約日、賃貸借契約日等(支店等はその開設日の6月前の日))以降に雇用された岡山県内に住所を有する者又は岡山県内に新たに住所を定めた者で、かつ、健康保険法、厚生年金保険法及び雇用保険法の被保険者とする。

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