工場、物流拠点など岡山県内の産業用地および周辺環境や助成金等の紹介、運営:岡山県産業労働部企業誘致・投資促進課

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工場立地法に基づく届出について

目的

特定工場の新増設に係る事項を事前に届け出ることを義務づけ、工場立地に関する準則等に基づき、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにする。
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手続きの概要

特定工場とは

  1. 業種
    製造業(物品の加工修理業も含む)、電気供給業(水力、地熱発電所、太陽光発電施設を除く)、ガス供給業、熱供給業

  2. 規模
    敷地面積9,000平方メートル以上又は建物の建築面積の合計が3,000平方メートル以上

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届出が必要な場合

  1. 新設の届出
    • 特定工場を新設する場合(敷地面積若しくは建築面積を増加し、又は既存の施設の用途を変更することにより特定工場となる場合を含む。)(法第6条第1項)

  2. 変更に係る届出
    • 既存工場が昭和49年6月29日以後に最初に変更を行う場合(一部改正法附則第3条第1項)

    • 政令の改廃により新たに届出対象となる場合(法第7条第1項)

    • 特定工場が、敷地面積の変更、生産施設面積の増加・撤去、緑地の撤去・配置替えを行う場合(法第8条第1項)

  3. 氏名等の変更の届出
    • 氏名又は名称及び住所に変更があった場合(社長・工場長の交代については届出不要)(法第12条第1項)

  4. 承継の届出
    • 特定工場届出者の地位を承継(譲受、借受、相続、合併、分割)した場合(法第13条第3項)

  5. 廃止の届出

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工場立地に関する準則

  1. 生産施設面積の敷地に対する割合(建ぺい率)が業種によって30%から65%以下と定められている
    ■生産施設面積率
    業種 業種名称 生産施設面積率
    第1種
    • 化学肥料製造業のうちアンモニア製造業及び尿素製造業
    • 石油精製業
    • コークス製造業
    • ボイラ・原動機製造業
    30%
    第2種
    • 伸鉄業
    40%
    第3種
    • 窯業・土石製品製造業
      (板ガラス製造業、陶磁器・同関連製品製造業、ほうろう鉄器製造業、七宝製品製造業及び人造宝石製造業を除く)
    45%
    第4種
    • 鋼管製造業
    • 電気供給業
    50%
    第5種
    • でんぷん製造業
    • 冷間ロール成型形鋼製造業
    55%
    第6種
    • 石油製品・石炭製品製造業
      (石油精製業、潤滑油・グリース製造業(石油精製業によらないもの)及びコークス製造業を除く)
    • 高炉による製鉄業
    60%
    第7種
    • その他の製造業
    • ガス供給業
    • 熱供給業
    65%

  2. 緑地を含む環境施設の面積の敷地面積に対する割合は25%以上とする(うち、緑地率は20%以上)
    岡山県内の工場立地法地域準則条例に定められた区域では、緑地面積率及び環境施設面積率に特例が定められています。
    ■岡山県内の工場立地法地域準則条例概要※H27.3末現在
      対象区域 敷地面積に対する割合 重複緑地 施行日
    緑地 環境施設
    岡山県
    ※下記の
    市を除く
    工業地域・工業専用地域 10%以上 15%以上 緑地面積率の
    25%まで算入可
    平成23年1月1日
    岡山市 工業地域・工業専用地域 10%以上 15%以上 緑地面積率の
    25%まで算入可
    平成23年7月6日
    津山市


    綾部工業団地・草加部工業団地・国分寺工業団地・高野工業団地及び津山中核工業団地 5%以上 10%以上 緑地面積率の
    50%まで算入可
    平成24年7月1日
    上記以外 10%以上 15%以上 緑地面積率の
    25%まで算入可
    工業専用地域 5%以上 10%以上 緑地面積率の
    50%まで算入可
    日本原工業団地 5%以上 10%以上
    玉野市 工業地域・工業専用地域 5%以上 10%以上 緑地面積率の
    50%まで算入可
    平成24年4月1日
    準工業地域 10%以上 15%以上
    瀬戸内市 豆田・福山農工団地、服部農工団地及び宮下工業団地 5%以上 10%以上 緑地面積率の
    50%まで算入可
    平成24年12月21日
    浅口市 準工業地域 10%以上 15%以上 緑地面積率の
    50%まで算入可
    平成24年12月26日
    用途地域の指定を受けていない地域 5%以上 10%以上

  3. 団地特例適用団地
    次の工業団地に工場等を設置する場合には、法第4条第1項第3号イの工業団地特例を適用しているので、届出に際しては準則第5条により算定した計算書を添付すること。
    ⇒団地特例適用団地一覧 PDF

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手続き

届出様式

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提出部数

下記届出先に、2部提出する。
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届出時期

届出受理後90日は工事に着手できない。ただし、準則等に合致し問題がない場合には、申請により期間を短縮することができる。

  1. 新設の場合
    埋立・造成工事を伴うものは、その着手の時点。
    埋立・造成工事を伴わないものは、各設置工事最初の着手の時点。
    (仮設工事等は含まない)


  2. 変更の場合
    工事を伴う場合は、新設の場合に準じる。
    工事を伴わない場合、
    製品のみの変更では変更時点。
    敷地面積のみの変更では土地の移転登記の時点。

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届出先及び相談窓口

特定工場の
所在地
担当窓口
部・局 課・室 電話 郵便番号 所在地
下記以外の町村 岡山県産業労働部 企業誘致・投資促進課 086-226-7374 700-8570 岡山市北区内山下2-4-6
岡山市 経済局 産業振興・雇用促進課 086-803-1329 700-8544 岡山市北区大供1-1-1
倉敷市 文化産業局商工労働部 商工課 086-426-3405 710-8565 倉敷市西中新田640
津山市 産業経済部 企業立地課 0868-32-2083 708-8501 津山市山北520
玉野市 産業振興部 商工観光課 0863-33-5005 706-8510 玉野市宇野1-27-1
笠岡市 建設産業部 経済観光活性課 0865-69-2147 714-8601 笠岡市中央町1-1
井原市 建設経済部 商工観光課 0866-62-8850 715-8601 井原市井原町311-1
総社市 産業部 企業誘致対策室 0866-92-8279 719-1192 総社市中央1-1-1
高梁市 産業経済部 産業振興課 0866-21-0229 716-8585 高梁市落合町近似286-1
新見市 産業部 商工観光課 0867-72-6136 718-8501 新見市新見310-3
備前市 産業部 商工観光課 0869-64-3301 705-8602 備前市東片上126
瀬戸内市 産業建設部 企業立地課 0869-22-1284 701-4292 瀬戸内市邑久町尾張300-1
赤磐市 産業振興部 商工観光課 086-955-2037 709-0898 赤磐市下市344
真庭市 産業観光部 商工観光課 0867-42-1033 719-3292 真庭市久世2927-2
美作市 田園観光部 企業誘致課 0868-72-6695 707-8501 美作市栄町38-2
浅口市 産業建設部 工業団地推進室 0865-44-9018 719-0295 浅口市鴨方町六条院3050

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